はじめに——SNSの不安と現実のギャップ
「日本のナフサは6月に尽きる」——そんな情報がSNSを中心に拡散し、透析医療の現場でも不安の声が聞かれるようになりました。透析回路の主原料がナフサ（石油化学製品）由来のポリエチレンであることを考えれば、医療従事者や施設経営者が敏感に反応するのは当然のことです。
しかし、現時点での公式情報を整理すると、「ナフサが6月に尽きる」という情報は事実誤認です。
同時に、「だから何も心配しなくていい」と楽観視できるかというと、それもまた違います。
事態の発端となった具体的な供給懸念は実在しており、コスト構造への中長期的な影響という本質的な課題も残っています。
この記事では、公開情報に基づいて現状を正確に整理しつつ、透析施設の経営者・スタッフが今後備えるべき課題について解説します。
今回の問題の発端——ロイター報道（3月27日）
今回の不安の起点となったのは、2026年3月27日のロイター報道です。
国内透析回路シェア約5割を占める企業（ニプロ）が、タイ・ベトナムの工場でナフサ不足が生じており、最速で8月頃に国内出荷が困難になる可能性があると伝えたものです。在庫は4〜5ヶ月分とされ、「在庫が切れる恐れ」と報じられました。
政府・関係省庁の対応——即時危機なしを繰り返し表明
これらの報道を受け、一部の報道番組では「日本は6月にはナフサの供給が確保できなくなる」さらには「透析医療が実施できなくなる恐れがある」等と放送。SNS上で情報が拡散するなか、政府は即座に対応を開始しました。
高市早苗首相のX投稿（4月5日・3月29日）
4月5日、高市首相は自身のXで「日本は6月にはナフサの供給が確保できなくなる」という報道を**「事実誤認」**と明確に否定し、以下の数値を示しました。
「調達済みの輸入ナフサ＋国内精製の2ヶ月分に加え、ポリエチレン等の川中製品の在庫2ヶ月分（ナフサ精製がゼロでも需要を満たせる期間）で、少なくとも国内需要4ヶ月分を確保している」
さらに「国内ナフサ精製の継続（月110万kl相当）＋中東以外からの輸入倍増（月90万kl相当）」により在庫期間は半年以上に延伸可能であり、川中製品の新たな世界調達も強化中と明言しています。
3月29日の投稿では、海外工場問題への言及もありました。
「アジアで生産し日本に輸入している個別の製品については、各国における原油不足により、長期的な供給に懸念がある」と認めつつ、「ただちに供給が滞ることはない。落ち着いた対応を」と呼びかけ、厚労省・経産省が連携してサプライチェーン情報の集約と「異なるサプライチェーン間での石油製品の融通支援」体制を立ち上げたと明言しました。
厚生労働省・森真弘審議官（4月3日参院予算委）
透析回路・廃液容器について「海外輸入ケースで長期的な供給懸念の声はあるが、ただちに供給が滞るという報告はない」と答弁。
木原官房長官会見（4月6日）・首相官邸X
木原官房長官は会見でSNSの「6月不足」情報を**「誤ったもの」**と否定。首相官邸の公式Xもその内容を投稿し、政府として公式見解の確認を広く呼びかけています。
また、日本のナフサ調達構造として以下の内訳も示されています。
- 中東からの輸入：約40%
- 中東以外からの輸入：約20%
- 国内生産：約40%
赤沢亮正経済産業相（4月3日）
4月2日に「中東情勢に伴う重要物資の安定的な供給確保のためのタスクフォース」の第1回を開催。医療・物流・農業などの分野横断で情報集約・融通支援を実施中と説明しつつ、「一部で供給の偏りや目詰まりが生じている」とも認めました。
経済産業省（4月6日）
厚生労働省の投稿（4月9日）
体制構築の動き
- 3月30日：経済産業省が石油化学業界に医療用途優先の安定供給を要請
- 3月31日：厚生労働省・経済産業省が医療用物資対策本部を設置
- 4月2日：経産省タスクフォース第1回開催
- 4月10日：広域災害・救急医療情報システムの稼働を開始
「安全」と「楽観視できない」の境界線
政府の発信を整理すると、以下の構造が見えてきます。
- 安全と言えること（公式発表ベース）
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国内のナフサは少なくとも4ヶ月分確保されており、「6月に日本のナフサが尽きる」という情報は誤りです。ただちに透析治療が停止するような事態ではありません。
また関係省庁が供給不安の払拭に向けて尽力しております。一部製品で供給の偏りや目詰まりが生じているものの「広域災害・救急医療情報システム（EMIS）」の活用を通じて、目詰まりの解消を図ろうとしております。
- 楽観視できないこと（政府自身も認めていること）
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海外工場でナフサを原料として製造し日本に輸入している医療機器（透析用回路等）については、現地のナフサ不足が長期化した場合の供給懸念は実在します。日本国内のナフサを確保しても、海外工場の原料問題は別の話です。
政府は企業への代替調達要請と医療優先の融通支援という形で対応していますが、「海外工場に直接ナフサを供給する」といった個別対策は現時点で公開されていません。
医療機器メーカー（ステラリスメディカル）の対応
ニトリル手袋などの供給不足の情報
米国・イランとの和平交渉の可能性
今月7日の一時停戦報道こそありましたが、9日現在ホルムズ海峡は封鎖されたままです。
情報源の重要性——誰の言葉を信じるか
今回の混乱は、一部報道番組が政府の公式発表と異なる内容を放送したことが拡大の一因です。医療現場においても、SNSや特定のメディアではなく、政府・業界団体の公式発表を一次情報として参照することが極めて重要です。
参照すべき情報源：
- 経済産業省・厚生労働省の公式発表
- 高市早苗首相X（@takaichi_sanae）、首相官邸X（@kantei）
- 日本透析医学会・日本透析医会からの通知
- 医療機器メーカー（東レメディカル・ニプロ等）からの公式アナウンス
透析施設の経営課題——コスト構造への中長期的影響
一部のメーカー、製品を除き供給は当面安定している。この事実は重要ですが、透析施設の経営環境が楽観視できる状況にはありません。今回の騒動の背景にある地政学的リスクと原油価格の動向は、今後のコスト構造に直接的な影響を及ぼします。
直接コスト：医療材料費の上昇圧力
透析回路の原料であるナフサは原油から精製されます。日本のナフサ調達の約40%は中東からの輸入に依存しており、ホルムズ海峡の地政学的リスクは調達コストに慢性的な上昇圧力をかけ続けます。
透析回路は毎日、患者1人につき1セット消費される必須物品です。単価がわずかに上昇するだけで、年間換算した施設全体の材料費は大きく膨らみます。「今は安定している」という現状が、「価格が据え置かれる」を意味しないことは、医療従事者として認識しておく必要があります。
間接コスト：患者送迎費用の高騰
原油価格の上昇はガソリン価格に直結します。透析患者は週3回、年間約150回の通院が必要であり、多くの施設が患者送迎サービスを提供しています。燃料費の高騰は、この送迎コストを直接押し上げます。患者数が多い施設ほど、この影響は無視できない規模になります。
透析施設が今から取るべき戦略的対応
短期対応：情報管理と患者コミュニケーション
- 正確な情報を院内で共有する：スタッフが誤情報を患者に伝えないよう、公式発表に基づく統一メッセージを準備する
- 患者・家族への安心の提供：「供給は安定しており、治療の継続に支障はない」という事実を、必要に応じて掲示や説明で伝える
- 情報収集の仕組みを整える：メーカーや学会からの公式通知を迅速に受け取れるよう、担当者と経路を明確にする
中長期対応：コスト上昇への経営的備え
- 材料費の見直しと予算計画の更新：原油価格の推移を踏まえた複数シナリオでの費用試算を行う
- 送迎コストの最適化：ルートの効率化、患者の集約、場合によっては外部委託コストとの比較検討
- 診療報酬改定への対応準備：コスト構造の変化を診療報酬交渉や加算申請の根拠として整理しておく
- サプライヤーとの対話：メーカーとの情報共有を深め、価格改定のタイミングや代替材料の可能性を早めに把握する
現時点でのまとめ
| 項目 | 現状 | 今後の見通し |
|---|---|---|
| 国内ナフサ供給 | 安定（少なくとも4ヶ月分確保） | 非中東調達倍増で半年以上に延伸可能 |
| 海外工場（タイ・ベトナム・中国）からの供給（医療材料など） | 懸念あり（ニプロ・アズワン等） | 長期化すれば影響。政府が代替調達を支援中 |
| 国内での透析回路の供給 | 当面維持（ニプロ・東レ） 在庫4〜5ヶ月分 | 当面は維持見込み。ただし地政学リスクは継続 |
| 医療材料費 | 現時点では大きな変動なし | 上昇圧力あり（原油高・調達コスト増） |
| 患者送迎コスト | 燃料費上昇が継続 | さらなる高騰の可能性 |
| 政府・業界の対応 | タスクフォース・対策本部を設置 個別案件にも対応中 | 継続的なモニタリング・融通支援中 |
「6月にナフサが尽きる」という情報は誤りであり、現場の透析医療に直接的な支障をきたす根拠はありません。
しかし、今回の騒動は、透析医療が石油化学産業の動向と密接につながっているという構造的なリスクを改めて浮き彫りにしました。海外工場起源の医療機器に関しては、政府自身も長期的な懸念があることを認めており、引き続き注視が必要です。
今すべきことは過度な不安ではなく、冷静な現状認識と、中長期的なコスト上昇への戦略的備えです。 情報は常に一次ソースから取り、現場・経営・患者が同じ認識のもとで対応できる体制を整えていきましょう。
本記事は政府発表・業界団体情報・ロイター報道（2026年3月27日）等の公開情報をもとに筆者の考えも踏まえながら、2026年4月9日時点で作成しています。中東情勢は流動的であり、最新の供給状況については経済産業省・厚生労働省・日本透析医学会等の公式発表を随時ご確認ください。
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